当社は、事業を行う過程で直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、以下のとおり人権に関する基本方針を定めます。
役職員一同これを遵守し、全ての人々の人権を尊重し、不当な差別を排除するとともに、働きやすい職場環境づくりを目指します。
1.人権の尊重
- 当社は、人種、民族、国籍、出身地、言語、社会的身分、信条、宗教、性別、年齢、障害などに基づくいかなる差別も行いません。
- 当社は、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含むあらゆる形態のハラスメントを認めません。
- 当社は、いかなる形態の強制労働や児童労働を認めません。
- 当社は、労働者の団結権、団体交渉および団体行動を行う権利を尊重します。
2.ステークホルダーとの連携
- 当社は、人権に関する潜在的および実際の影響に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。
3.人権デュー・デリジェンス
- 当社は、事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。
4.人権侵害への対応
- 当社は、事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
5.情報開示
- 当社は、本方針および人権尊重の取組状況等について、必要に応じて当社ウェブサイト等で情報を公開します。
2025年4月
和光窯業株式会社
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